マイナンバーカードのメリット・デメリットをおさらい｜私が今更申請した理由

マイナンバーカードとは

マイナンバーとは、国民1人1人に割り当てられた12桁の番号のことです。

これはマイナンバーを作る、作らないに関わらず、既に割り当てられ利用されています。

それを顔写真付きのカードにして、利用できるようにしたものをマイナンバーカードと言います。

それでは、マイナンバーカードを作る事の目的、メリット、デメリットを一つ一つ見ていきましょう。

政府の狙い

１．政府のIT化

業務をIT化することで、紙で行っていた公務員の業務が大幅に削減されます。

一般の会社で考えていても、いつまでも紙で書類を作成し決済を回しているなんて時代錯誤ですよね。

病院でも、正確に効率的にデータを管理できるため、電子カルテの普及が進んでいます。

よりたくさんの人のデータを正確に管理する必要のある公務のIT化を進めることは急務だと言えます。

政府のＩＴ化により、国民の行政手続きが楽になると共に、事務処理の効率化も図れます。

今後の人件費の削減も期待できますね。

こちらは、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2020年9月26日に発表した『世界競争力ランキング2020』です。

世界63カ国・地域を対象に、デジタル技術の利活用能力を以下のの3点から評価したもので、今回で４回目となります。

マレーシア発のビジネスコミュニティ

日本は前年度から順位を４つ下げ、27位にランキングされています。

デジタル大臣の唐鳳氏が活躍する台湾で11位、IT大国を謳う韓国は8位と、大きく差を付けられた結果になっています。

日本はどんどん順位を下げ続けているので、このままIT化の波の乗れないと『後進国』となる日も近いのではないでしょうか。

２．確実な税金の徴収

『支援が必要な人に必要な支援をする』という公的な支給をしやすくなると共に、脱税対策、つまり『確実な税金の徴収』が可能になります。

相続税などの脱税がよりわかりやすくなります。

私達のメリット

１．公的な身分証明書になる

運転免許証やパスポートを持っていない人にとっては、公的な身分証明書になるので便利です。

昨今、高齢者による交通事故が問題となっています。

認知症が進んだり、身体機能がかなり低下している人が運転免許証を手放したがらない理由の一つとして、「公的な身分証明書がないと不便」という声をよく耳にします。

免許証があり、車がある。

運転できる条件がそろっていると、危ないとわかっていても運転してしまう場合があります。

マイナンバーカードの普及により、運転免許証を返納する高齢者が増えることも期待できます。

２．銀行・証券口座の開設が簡単になる

既に銀行口座や証券口座の開設には、マイナンバーが必要となっています。

マイナンバー通知カードに記載されている番号でも手続きは可能ですが、その場合他の身分証明書の提出も必要になります。

マイナンバーを持っていれば、他の身分証明書は不要なため手続きも簡素化されます。

３．健康保険証や運転免許証と統合される

健康保険証は既に、2021年3月から統合することが可能となっています。

運転免許証は2026年までの統合を目指しています。

3枚のカードが１枚になることで、『お財布の中がスッキリする』『住所変更などの煩わしい手続きが1回で済む』などのメリットがあります。

４．コンビニで住民票・印鑑証明書が安く取れる

今までは市役所に取りに行く必要があった住民票が、コンビニで取得できるようになります。

平日仕事をしていると、9:00-17:00までに市役所に行くなんて非現実的ですよね。

コンビニでは6:30-23:00まで手続きができるので、これはかなり便利だと思います。

発行手数料も、役所で住民票を取得すると300円、コンビニでは200円とすこし安くなります。

５．確定申告などの行政手続きがオンラインでできる

マイナンバーカードを持っていないと、確定申告は紙またはネット上で作成し郵送という形になります。

マイナンバーカードがあるとe-Taxによる確定申告ができるので、投資の配当金や副業収入がある方にとってはメリットが大きいです。

６．支給がスムーズに受けられる

2020年のコロナ対策の給付では、申請から振込までにかなりの時間がかかりましたよね。

マイナンバーカードを持っている場合は書類作成や審査に時間がかからないため、公的な給付が迅速に受けられるというメリットもあります。

私達のデメリット

１．個人資産が筒抜けになる

既に国は、私たちの資産を見ようとすればいつでも見られる状態にあります。

マイナンバーカードを作らなくても、2021年末までに銀行口座へのマイナンバー登録が義務化されています。

また既に、新しく銀行口座や証券口座を開設する際には必要となっています。

ですので、「マイナンバーカードを作らなければ個人資産が筒抜けにならない」という事はありません。

将来的にはマイナンバーカードを持つことは義務化されますので、ここで頑張っていてもムダということです。

２．紛失、盗難、データ流出リスク

持ち歩くものは当然、落としたり失くしたりというリスクがつきまといます。

しかし、紛失・盗難にあっても大丈夫なように対策が取られています。

表面にカード番号、裏にセキュリティ番号が書かれているクレジットカードよりも、ずっと安全だと言われています。

結論：作るべきかどうか

政府はマイナンバー普及率100%を目指しているため、早かれ遅かれ全員がマイナンバーカードを持つことになります。

マイナンバーカードを持たなかったとしても、銀行や証券会社との紐づけが義務となりますし、今後申請をしないことで罰則ができるかもしれません。

11月4日、政府はコロナウイルスの支援策として、国民一人当たり3万円、18歳以下の未成年者には10万円支給する方針を固めました。

しかし、給付を受けるのはマイナンバーカードを持っていることが条件となります。

これはぜひもらっておきたいところですよね。

以上のことから、早いうちに申請しておくことをお勧めします。

みなさんのGOOD LIFEを願って。